特別受益

相続人の中に、被相続人から生前贈与や遺贈（これを『特別受益（とくべつじゅえき）』といいます）を受けている者がいる場合には、それらを相続分の前渡しと考えます。

たとえば、Ａの相続人が子Ｂと子Ｃ（それぞれの相続分は共に『２分の１』とします）である場合で、相続財産が2,000万円、しかし、ＢはＡが生きているときに、1,000万円の贈与（生前贈与）を受けていたというケースがあるとしましょう。このような場合、相続財産2,000万円と生前贈与の1,000円、合計3,000万円を相続財産とみなし（『持戻し』といいます）、3,000万円を法定相続分で分けることになります。

結局、遺産2,000万円のうち、1500万円はＣが、残り500万円はＢが受け取ることとなります。Ｂは500万円しか受け取れませんが、生前に1,000万円貰っているわけですから、Ｃとの関係で平等となるわけです。

＜特別受益となるもの＞
・遺贈
・婚姻もしくは養子縁組のための生前贈与
・生計の資本としての生前贈与

なお、被相続人が、『生前贈与等は相続分の前渡しではない』旨を遺言等（遺言でなくてもＯＫです）で意思表示（持戻し免除の意思表示）している場合は、遺留分を侵害しない限り有効であり、持戻しをしないこととなります。