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配偶者vs.甥・姪
そもそも法律（民法）は、遺言があることを前提に『相続』を考えています。 『死ぬ前に、自分の財産を誰にどれだけ受け継がすのかを決めておいてください』という建前です。
もちろん、遺言が残されていない場合の処理についても民法は規定していますが、その内容は極めて紋切型であり、とても『亡くなった方の意思』が反映されているとは思えません。
しかし、これは仕方がないことです。
亡くなった人の気持ちのすべてを汲み取れる、法律を作るなど、およそ不可能なことだからです。
それでは、遺言を残さなければどのような問題が生じるのか。
次のような事例で考えて見ましょう。
子供のいないＡさんＢさん夫婦がいます。
ふたりはとても仲良しです。
Ａさんの親はすでに亡くなっており、また唯一の兄弟のＣさんも既に亡くなっています。
親戚と言えるのは、Ｃさんの子のＤ（Ａさんの甥）だけです。
しかし、ＤはＡさんＢさん夫婦のことを嫌っており、長らく音信不通状態です。
ある日、Ａさんが亡くなってしまいました。
Ａさんが残した財産は、貯金500万円と、土地・建物3,000万円相当分でした。
そして、葬式が終わって数日たったある日、ＢさんのところにＤさんから手紙が届きました。
その内容は次のようなものです。
『875万円分の財産をお譲りください』
Ｂさんには、なぜこのような手紙が届いたのか分かりません。
そこで、知り合いの行政書士に相談してみました。
行政書士が言うには、民法は、甥であるＤさんに対し、Ａさんの財産（合計3,500万円）の４分の１を取得することを認めているとのことでした。
Ａさんの財産は、土地・建物と預金を合計すると3,500万円ですから、その４分の１がＤさんの相続分となります。
つまり、Ｂさんは、Ｄさんに875万円支払わなければならないということになります。
結局、Ｂさんは、土地･建物を売却し、875万円をＤさんに支払いました。
ちなみに、この事例は、Ａさんが遺言を作成しておけば、ＢさんはＤさんに１円も支払う必要がない事例でした。
遺言を作成するという行為は、決して金持ちにだけ必要なのではなく、ほとんどの人にとって必要と考えておくべきです。
