よくあるご質問

可能な限りお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。また、当事務所で対応できない場合には、ご要望いただければ、公的な相談機関又は適切な専門家をご紹介いたします。

行政書士には、法律により『お客様の秘密を守る義務』が課せられていますので、ご相談の内容を外部にもらすことはございません。どうぞ、安心してご相談ください。

また、当事務所は個人情報の保護にも力をいれております。詳しくはこちらをご覧ください。

こちらでご説明いたします。

もちろんです。事前に報酬額をお伝えし、ご依頼いただくまでは報酬はいただきません。

お客様の個人情報を利用し、営業や勧誘を行うことはございません。

なお、法改正情報、法律上必要な手続きのご案内など、お客様に有益とと思われるアフターフォローを必要最小限の範囲で行うことがございますが、その場合も、当事務所への依頼を勧誘することはいたしません。

当事務所では、ご依頼いただく際、原則として、対面により、顔写真付きの公的身分証明書（免許証、日本国旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カードなど）原本の提示をしていただき、本人確認を行っております（なお、本人確認に使った公的身分証明書の写しを受領します）。

対面による本人確認が困難な場合、又は、顔写真のついた証明書が用意できない場合は、本人確認に用いた証明書（免許証、日本国旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険証、住民票など）に記載している住所宛に、本人確認文書を本人限定受取郵便（転送不要）にて送付し本人確認を行います。

犯罪収益移転防止法、その他法令により本人確認が必要な場合は、それらの法令に従った本人確認を行います。

以上につき、文章だと非常に分かりにくいかと思いますが、難しい方法ではございません。ご不明な点は、ご依頼の際にお気軽にご質問ください。